2010年7月30日

上場会社名

セイコーエプソン株式会社

コード番号

6724URL http://www.epson.jp

代表者

（役職名）代表取締役社長（氏名）碓井　稔

問合せ先責任者

（役職名）常務取締役経営戦略本部長
（氏名）久保田　健二 TEL 0266-52-3131

四半期報告書提出予定日

平成22年8月6日

配当支払開始予定日

-

四半期決算補足説明資料作成の有無：

有

四半期決算説明会開催の有無；

有

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（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期第1四半期の連結業績（平成22年4月1日～平成22年6月30日）

(１）連結経営成績（累計

（％表示は、対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
23年3月期第１四半期	239,201	12.1	10,736	-	11,203	-	7,944	-
22年3月期第１四半期	213,398	△29.9	△12,441	-	△15,058	-	△22,365	-

	１株当たり 四半期純利益		潜在株式調整後 １株当たり 四半期純利益
	円	銭	円	銭
23年3月期第１四半期	39	76	-	-
22年3月期第１四半期	△113	24	-	-

(2) 連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	１株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円	銭
23年3月期第1四半期	822,926	272,381	32.9	1,356	18
22年3月期	870,090	282,864	32.3	1,407	92

（参考） 自己資本23年3月期第１四半期　270,957百万円22年3月期 281,295百万円

2. 配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末		第2四半期末		第3四半期末		期末		合計
	円	銭	円	銭	円	銭	円	銭	円	銭
22年3月期	-	-	0	00	-	-	10	00	10	00
23年3月期	-	-
23年3月期 （予想）			10	00	-	-	10	00	20	00

（注）当四半期における配当予想の修正有無：無

3. 平成23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）

（％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益		１株当たり 当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円	銭
第2四半期（累計）	489,000	8.8	12,000	-	14,000	-	8,000	-	40	04
通期	1,013,000	2.8	27,000	48.1	24,000	73.0	0	-	0	00

（注）当四半期における業績予想の修正有無：有

４．その他

(1)当四半期中における重要な子会社の異動 ：無

新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）

（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用：有

（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3)会計処理の原則・手続、表示方法等の変更

• 1)会計基準等の改正に伴う変更：有
• 2)1)以外の変更 ：無

（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4)発行済株式数（普通株式）

• 1)期末発行済株式数（自己株式を含む）
  23年3月期1Q　199,817,389株　22年3月期　199,817,389株
• 2)期末自己株式数
  23年3月期１Q　 22,316株　22年3月期　22,089株
• 3)期中平均株式数（四半期累計）
  23年3月期１Q　199,795,170株　22年3月期１Q　197,499,503株

※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示

この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている将来の業績に関する見通しは、現時点で入手可能な情報に基づく将来の予測であり、潜在的なリスクや不確定要素を含んだものです。そのため、実際の業績はさまざまな要素により、記載された見通しと大きくかけ離れた結果となりうることをご承知おきください。実際の業績に影響を与えうる要素としては、日本および諸外国の経済情勢、市場における新製品・新サービスの開発・提供と需要動向、価格競争、他社との競合、テクノロジーの変化、為替の変動などが含まれます。なお、業績等に影響を与えうる要素は、これらに限定されるものではありません。

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