2010年7月27日

セイコーエプソン株式会社

セイコーエプソン株式会社（社長：碓井稔）は、2009年度のエプソングループのCSR（Corporate Social Responsibility: 企業の社会的責任）活動の実績をまとめた「サステナビリティレポート2010」を、本日7月27日12時に下記URLにて公開しました。

日本語版http://www.epson.jp/SR/report/

英語版http://global.epson.com/SR/report/

エプソンは経営理念(http://www.epson.jp/company/philosophy.htm)の実現が企業経営の根幹であり、経営理念に謳われている信頼経営の実践がCSR活動そのものであると考えています。また、ステークホルダーのみなさまにエプソンをよく知っていただくために、事業活動に関する情報を様々なツールを使って積極的に公開し、開かれた会社を目指しています。その一つとして、1999年に「環境報告書」の発行を開始し、2003年度からは、社会性活動の報告を加えた｢サステナビリティレポート｣として継続的に発行しています。

｢サステナビリティレポート2010｣の特徴、および掲載されている環境活動、社会性活動のトピックスは、以下の通りです。

【サステナビリティレポート2010の特徴】

1. 前半に特集、マネジメントに関する内容を、後半に、2009年度のCSR活動報告を経営理念に基づいた章立てにより掲載しています。
2. 特集のテーマは、2009年3月に制定したエプソンの長期ビジョン「SE15」の根底にある「お客様価値の創造」で、特集1「創って、作って、お届けする」では、「SE15-CS品質中期活動指針」（2009年9月制定）の考え方を、特集2「環境ビジョン2050の実現に向けて」では、超長期ビジョンを実現するためのマイルストーンとなる「SE15中期環境活動方針」（2010年4月制定）のなかで、エプソンの「2015年の目指す姿」や、循環型社会の実現に向けた商品における新しい提案、社会的に関心が高まる「生物多様性」について紹介しています。
3. 社会性活動に関する掲載データの対象範囲は、セイコーエプソンならびに国内外の関係会社95社、環境活動の対象範囲は、セイコーエプソンならびに国内外関係会社71社で、エプソングループとしてのグローバルな活動や取り組みをレポートしています。
4. 昨年より、費用削減および環境負荷低減の観点からWebによる電子媒体のみの発行としました。

【2009年度活動のトピックス】

＜環境活動＞

1. 地球温暖化防止
   実質売上高原単位では、目標50%削減に対し、1990年度比世界連結で51.2％削減、国内エネルギー起因で目標35%削減に対し、44.8％削減を達成しています。
2. 資源循環･省資源
   リサイクル可能率^※1の目標値75wt％を満たす商品は、対象商品全体の88.9％、リカバリー可能率^※285wt％を満たす商品は、対象商品全体の97.8％となりました。また、排出物排出量は2008年度より2800トン、8％削減することができました。
   ※1　リサイクル可能率・・・マテリアルリサイクル可能率
   ※2　リカバリー可能率・・・マテリアル+サーマルリサイクル可能率
3. 化学物質管理
   2005年度排出量に対し、PRTR対象物質は53.5％、VOC(Volatile Organic Compounds: 揮発性有機化合物)の排出量は38％、それぞれ削減できました。
4. 環境会計    集計範囲は当社および関係会社38社(国内18社、海外20社)
   2009年度環境保全投資は5.6億円で､このうち82％が、地球温暖化防止関連への投資です｡工場基礎設備の更新や、生産ラインの機械装置の導入の際、省エネルギー性を充分考慮したことにより、多くの割合を占める結果となりました。環境保全費用は58.5億円、把握した経済効果は20.2億円となりました。このうち環境保全のための研究開発費用が48％を占めています。この環境研究開発費のうち、環境配慮型商品開発の費用は73.6％を占めており、環境商品の創出に注力したことが反映されています。

＜社会性活動＞

1. 社内活動においては、チーム力を最大化するための施策として、国内外の主に管理職層を対象としたマネジメント力向上のための教育に力を入れています。国内では、「課長ハンドブック」により管理職に求められる知識・スキルの習得を促し、海外においては、実践フォロー（OJT支援）を通じてマネジメントレベルの向上を目指しています。
2. 職場風土改革では、「働きかたの変革」をキーワードに、個人優先でなく、チームとしての総合力を最大化するために裁量労働制の見直し、毎日の朝会などを通じチームで働くことの意義を話し合い、関係性を高めることに取り組みました。
3. CSR調達は、従来活動は仕組みの構築に主眼を置いてきましたが、今後はより実効性のある活動へつなげるため、調達主管部門を生産力強化担当本部へ移管しました。調達先評価は、2009年度までに約330社に対し自己診断をお願いし、そのうち約130社の調達先へは立入り検査を行い、調達先に理解をいただきながら、エプソンサプライヤー行動規範の遵守を要請してきました。

本日は、日本語版、英語版を同時に公開しますが、世界のより多くの方々にご理解いただけるよう、今年度初めて中国語版を制作し、8月に公開する予定です。

以上