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ニュースリリース
2008年6月25日
セイコーエプソン株式会社

2007年度のエプソンのCSR活動をまとめた
「サステナビリティレポート2008」を発行

「サステナビリティレポート2008」はこちら

セイコーエプソン株式会社(社長:碓井稔)は、2007年度のエプソングループのCSR(Corporete Social Responsibility/企業の社会的責任)活動の実績をまとめた「サステナビリティレポート2008」を本日6月25日に発行いたします。

エプソンは、経営理念で謳っている「開かれた会社」であるために、企業活動に関する様々な情報を積極的に公開しています。 1999年度から、前年度の環境活動実績をまとめた「環境報告書」の発行を始め、2003年度には、社会性側面の活動報告を加えることで名称を「サステナビリティレポート」に改め、毎年6月の発行を続けてまいりました。

10回目の発行となる今年度のサステナビリティレポートの特徴、および環境活動、社会性活動、それぞれのトピックスは以下の通りです。

【サステナビリティレポート2008の特徴】

  1. 社内独自のアンケート調査や外部調査データの結果から、企業活動において関心の高い項目として浮き彫りになった事項を特集としてまとめています。

    特集1: 「品質」づくり
    商品に込めた「品質」に対する社員の思いを、商品毎に紹介しています。(社外の方の関心が高い項目)

    特集2: 「人」づくり
    創業時から大切に受け継いできた、技やノウハウ、商品を創り出す精神といった、「ものづくり企業」にとって欠かせない「人」づくりについてまとめています。 (社員の関心が高い項目)

    特集3: 「地球温暖化防止」
    京都議定書の第一約束期間が2008年から始まり、社会の重要関心事項のひとつとなっている課題に対し、エプソンの考えや取り組みを紹介しています。(社外の方、社員、ともに関心が高い事項)

  2. 社会性活動に関する記載データの対象範囲は、セイコーエプソンならびに国内外の関係会社100社、環境活動の対象範囲は、セイコーエプソンならびに国内外関係会社72社で、可能な限りグローバルな範囲の活動 報告としました。
  3. 経営理念の文言に沿って、エプソンとそれぞれのステークホルダーとのつながり毎に章を構成しました。 詳細情報、補足情報を含めたウェブ版サステナビリティレポートは6月25日17:00より以下のアドレスでご覧いただけます。
    http://www.epson.jp/csr/report/
  4. 音声コードを印刷
    今回、初めて、文書データを記録した音声コードを印刷しました。専用の「音声コード読み上げ装置」を使っていただくことにより、目の不自由な方もレポートの概要を音声でご確認いただくことができます。
  5. 従来通り、アニュアルレポート(AR)とサステナビリティレポート(SR)により、エプソンの企業活動全容の年次報告を行います。両レポートはそれぞれ次の内容について報告しています。
    • AR: 事業ビジョン、事業概要、財務諸表
    • SR: 社会性報告、環境報告
      コーポレート・ガバナンスは共通項目として掲載

【2007年度活動のトピックス】

<環境活動>

  1. 2050年に向けた長期的な環境活動の指針「環境ビジョン2050」の策定
    2050年に向け、これからのエプソンの企業活動のあり方を「環境ビジョン2050」として描いています。 また、2050年に向けてエプソンは何をしていかなければならないか、環境ジャーナリストの枝廣淳子氏と当社取締役 酒井明彦の対談内容を掲載しています。
    「環境ビジョン2050」についてはこちらをご覧ください。

  2. 地球温暖化防止
    実質売上高原単位では、1990年度比世界連結で53%(2007年度目標50%)削減、国内エネルギー起因で45%(2007年度目標28%)削減と、いずれも目標を上回る成果を収めています。

  3. 資源循環・省資源
    商品のリサイクル率は69.3%と目標(日本における2007年度目標65%)を上回りました。また、資源効率においては、目標の“2004年度比15%向上”には届かず、1.2%向上という結果でしたが、排出量は2006年度比1500トン減を達成しました。

  4. 化学物質管理
    PRTR対象物質やVOCの排出量削減は対象拠点が増加したにもかかわらず、代替化や使用削減活動により、ベンチマークとした2005年度排出量比でPRTR排出量26%減、VOC排出量12%減となりました。

  5. 教育・貢献
    2000年度より始めたインドネシア・カリマンタン島での植林活動においては、植林地の維持管理を継続して 行っています。またKids ISOプログラムの支援活動においては、台湾への導入支援を行いました。

  6. 環境会計
    集計範囲は当社および関係会社37社(国内18社、海外19社)です。2007年度の環境保全投資は6億円で、 このうち86%が、環境商品の創出・提供および地球温暖化防止関連への投資です。 環境保全費用は127 億円、把握した経済効果は23億円となっています。

<社会性活動>

  1. 外部評価およびグローバルな取り組みへの参加
    スイスのSRI分野の調査・格付会社であるSAM社の評価で“Bronze class(銅クラス)”に認定されました。この評価では、世界の約2500社を対象に調査され、日系企業では当社を含め20社が認定されています。 また、消費生活用品に対する安全対策対応につきまして、経済産業省の第1回「製品安全対策優良企業」評価制度において「大企業製造輸入事業者部門」で製品安全対策優良企業経済産業大臣章の銅賞を受賞しました。 この受賞に絡め、社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の古谷由紀子氏からのコメントを掲載しています。
  2. 社内向け活動については、エプソングループ全体として、2005年度より取り組んでいる倫理・人権・労働環境についての社内調査において、製造現法の調査が終了し、2008年度には、販売現法への調査へと移行します。この他、半導体事業部での製造請負適正化の取り組みについて報告しているほか、ワークライフバランス(仕事と生活の両立)の改善・向上、障がい者雇用の取り組みについて掲載しています。
  3. サプライチェーンマネジメントでの取り組みについては、2008年度より運用開始を計画している欧米を中心として拡がりつつある自主行動規範EICC(Electronic Industry Code of Conduct/電子業界行動規範)をベースとした調達先企業のCSR詳細評価を 調達先4社8事業所にてトライアル実施しました。

今回発行するのは日本語版のみですが、世界の多くの方々にご理解いただけるよう、英語版の発行を8月に予定しています。

また、拠点毎の環境活動実績を詳しく紹介するサイト版環境報告書も今後、順次発行していく予定です。本日は、情報機器事業本部の拠点である広丘事業所および松本南事業所が「環境報告書2008」を発行いたします。

以上

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