労働安全衛生
労働安全衛生の考え方
エプソンは、世界のすべての社員が安心して働ける安全衛生環境の維持向上と、社員一人ひとりが健康でいきいきしていることが企業体質の根幹を成すものと考え、「安全・安心は会社の生命線」の社長宣言のもと、全世界で労働安全衛生活動を推進しています。
エプソンは、2000年度より国際労働機関（ILO）の指針に準拠した労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）をベースに、「安全」「衛生」「防火・防災」を3本柱とした独自の労働安全衛生マネジメントシステム「NESP（New EPSON Safety & Health Program）」を構築し、ワールドワイドに展開しています。また2011年度からは、本社主導の推進体制から事業ごとの業態・地域性に即した各拠点の「自走化」へと、変革を始めています。
事故・労働災害撲滅への取り組み
エプソンは、世界各国・地域の製造拠点においてそれぞれNESP活動を積極的に展開し、事故・労働災害撲滅に取り組んでいます。
EPPIでの取り組み
Epson Precision (Philippines) Inc.（EPPI／フィリピン）は、NESPの自走化活動を「EPPI Special Safety Project (ESSP)」と名付け、現地社員が主体となって、独自のアイデアを盛り込んだ活動を展開しています。例えば、全社員が容易に理解できるよう、英語だけでなく現地語（タガログ語）による安全衛生情報を壁に掲示するなど、社内啓発に工夫を凝らしています。
タガログ語による
安全衛生情報の掲示
ETTHでの取組み
Epson Toyocom (Thailand) Ltd.（ETTH／タイ）は、熱心な5S※1活動が認められ、2012年2月に泰日経済技術振興協会（TPA）主催の「Thailand 5S Award 2011」において、最高賞であるDiamond賞を受賞しました。
5S専門委員会のリーダーNutchaya Surasriは、「5Sは私たちが毎日飲む『水』と同じように、欠かせない重要なものです。5S活動を絶えずレベルアップし、エプソンNo.1の製造拠点を目指していきます。」と意気込みを語っています。
※1 整理、整頓、清掃、清潔、躾
5SリーダーのNutchaya Surasri
「安全ニュース」による啓発活動
エプソンは、国内や海外事業所で発生した労働災害や事故について、その発生状況・原因分析・対策を編集した「安全ニュース」を発行しています。
「安全ニュース」は社内イントラネットや掲示板に掲載され、同じ轍を二度と踏まないためのツールとして活用されています。
掲示板による活用例（ブラジル）
防火・防災の取り組み
無災害企業を宣言し地域防災に貢献できる企業であるためには、まずエプソングル－プから災害を出さないことが前提です。「自分たちの会社は自分たちで守る」をスロ－ガンに、自衛消防団を組織しています。
毎年8月31日を「エプソンの防災の日」と定め、広域的な災害発生に備え統一したシナリオ・企画に基づいて、安否確認をはじめとする情報伝達訓練など、グル－プ全体で防火・防災訓練を実施しています。
自衛消防団の訓練の一つとしての
操法大会（国内）
天津市の「消防の日」に参加（TEL）
Tianjin Epson Co., Ltd.（TEL／中国）の自衛消防団は、2011年11月9日に開催された天津市の「第21回消防の日」宣伝活動に参加し、操法を実演しました。これは、地元消防局の要請を受け、地元製造企業の代表として参加したものです。整然とした操法の様子は、見学した市民と天津市消防局の大きな称賛を受けました。
操法実演中のTEL自衛消防団員
心と体の健康づくり
「健康エプソン２１」の展開
当社および国内グループ会社は、作業関連疾患の予防と健康の保持・増進のための中期計画「健康エプソン２１」に沿って健康管理を推進しています。２０１１年度は、健康状態をより的確に把握するため、最新の医学的知見に基づき健康診断の判定基準の改訂を行いました。それに伴い、新しい判定基準の判定区分に応じて適切な事後措置を実施できるよう、就業上の措置と保健指導に関する要綱の見直しも行いました。これにより事業所ごとに社員の健康課題を抽出し、予防に重点をおいた活動を行っています。
健康管理支援システムの構築
当社および国内グループ会社は、２０１０年度より３ヵ年計画で健康管理支援システムを構築しています。２０１１年度は、健康診断結果を各自がパソコン画面で閲覧できるようにしました。２０１２年度は、健康診断の予約機能や問診、職業性ストレス診断がシステム上でできるようにします。
今後も社員自らによるセルフケア、管理監督者によるラインケア、医療スタッフによるケアをスムーズにサポートするため、健康管理支援システムの充実を図っていきます。
健康管理支援システムの
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食中毒の発生と対応
２０１１年９月に、当社広丘事業所イノベーションセンター内の委託業者が運営する食堂で、２００名近い集団食中毒が発生しました。保健所の指導に従い、広丘事業所の厨房の衛生管理を改善するとともに、日本国内の事業所にある食堂施設３０箇所で厨房の衛生管理について緊急自主点検を行いました。
