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EPSON
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CSRへの取り組み

よくあるご質問

環境経営

ビジョン・方針

Q 地球環境に対するエプソンの基本姿勢は？
A エプソンは、創業時から、企業として存続・発展していくためには地球環境への配慮が必要不可欠と考え、環境保全のためにグループ一丸となって積極的な取り組みを継続してきました。1994年10月にはこの姿勢を｢環境理念｣および｢環境活動方針｣として明文化し、日々の業務の中での具現に努めています。
｢環境理念｣および｢環境活動方針｣はこちらでご確認いただけます。

環境ビジョン2050

Q 2050年を目標年とした理由は？
A IPCC報告書、スターンレビュー、ハイリゲンダムサミットなどで、2050年を重要なターゲット年としているためです。
Q 商品のライフサイクルにわたるCO2排出を1/10にすることを目指すとあるが、1/10の基準年は？
A 2006年度です。
Q エプソンは何故1/10を導き出す計算に日本を基準においているのか？
A エプソンはグローバル企業として、先進国にも、CO2排出量が少ない途上国にも拠点を置いていますが、地球環境問題における責任を考える時には、先進国に属する企業と捉えるべきだと考えました。日本の数値を使ったのは、日本で創業した企業であり、また代表的な先進国で、現状での排出量が多い日本を基準にすることで、より厳しい目標を設定すべきと考えたためです。
Q 資源循環の環のなかに組み入れる、というのは、再使用・再利用100%ということか？
A そうです。 ただし、エプソン単独での閉じたサークル（いわゆるクローズドリサイクル）を構築することは想定していません。社会全体のシステムとして資源を100％活用すべきと考えています。
こちらのサイトでご紹介しています。
Q CO2以外の温室効果ガスは現状、どんな種類のガスを、それぞれどの程度排出しているのか？
A こちらのサイトでご紹介しています。
Q 生物多様性の修復と保全を行うとしているが、具体的な森林づくりなどの計画は？
A 2000年度にインドネシアのカリマンタン島での植林活動をスタートし、現在も植林地の管理を継続しています。地域と協力して社員参加型の森林づくり（森林整備）を行うという計画に基づいて、2008年11月に諏訪市の神宮寺生産森林組合が進めている｢神宮寺100年の森｣計画を5年間にわたって支援を行なう契約を調印しました。資金協力だけでなく社員がボランティア参加することによって、地元の方々があらためて自分たちの里山の価値に気づき里山の保全が進むといったよい循環が生まれています。
また、「企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)」という団体に加入し、そこでの議論と研究を通じてエプソンの行動計画に反映させていきます｡（JBIB：2008年4月1日発足）

具体的内容

「神宮寺100年の森」計画の支援 セイコーエプソン
2008年11月～　5年契約(契約期間以降も継続して支援していく意向あり)　面積50ヘクタール資金援助+社員による手入れ作業　資金は初年度50万円
ポルトガル森林再生支援 Epson Europe BV
ガルドゥーニャ山脈の2003年、2005年に火災で焼失した森林の復元　面積は40ヘクタール
広葉樹と在来種の混合植生により生物多様性の修復を進める
ブキ・バド自然公園での植林 Singapore Epson Industrial Pte. Ltd.
Epson Singapore Pte. Ltd.
社員とブキティマ小学校の児童(計60名)がブキ・バト自然公園で半年前に植えた50本の苗木の生育のフォローアップを実施。苗木の周りに生えたツタや雑草、外来植物を除去し、各木の根元に堆肥マルチを施した
深セン市公園での植林 Epson Engineering (Shenzhen) Ltd.
115名の社員が参加し、208本の苗木を植林
福州市ビンコウ公園での植林 Fujian Epson Co., Ltd.
105名の社員が参加し植林　柳100本、ガジュマル2本
マキリン山での植林プロジェクト Epson Precision (Philippines) Inc.
2004年から1.5ヘクタールの森林に植樹を実施。2009年は植苗の最後の年となり、今後2年間はこの1.5ヘクタールの樹木の世話を継続する。
実績としてNarra（代表和名アングサナ）、Lipote（液果類）、Palosapis（代表和名メルサワ）、White Lauan（代表和名マヤピス）等、1,800本ものフィリピン原産の苗を植えた。（活着率：約80％）2009年度はEPPIのIIP・QD部門：120名が参加。
カリマンタンの森林再生支援 セイコーエプソン
P.T.Indonesia Epson Industry
サウスカリマンタン国有保安林の荒廃した土地にアグロフォレスト方式の植林を実施
2000年～　面積は300ヘクタール
アグロフォレストとはAgricultureとForestとの合成語で、文字通り農業と森林が共存する森のこと。一般樹木、多目的樹木、農作物を混植。実際の作業は地域住民の共同体が実施する(専門家による農業指導あり)ことで、収入源を確保できるようになる
Q 環境活動の具体的な計画は？
A 基本方針と2015 年の目指す姿を「SE15 中期環境活動方針」として制定し、活動しています。
こちらのサイトでご確認いただけます。

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商品ライフサイクルでの取り組み

かんがえる

Q エプソンは商品のライフサイクルにおける環境負荷を最小化するために、最も重要視している点はなにか？
A 新商品の企画・設計段階において実現すべき環境仕様を「省エネ設計」、「省資源」および「有害化学物質の排除」の3つの切り口から明確化し、商品化フローの中でそれらを具現化していく仕組みを導入しています。
こちらのサイトでご確認いただけます。
Q エプソンの環境配慮設計の具体的な事例を知りたい。
A プリンター、スキャナー、プロジェクター、半導体など、すべての商品において環境配慮設計を行っています。具体的な商品の環境配慮事例は以下をご覧ください。
Q プリンターには紙が必要だが、紙に関する環境負荷低減には取り組んでいるか？
A プリンターの機能として、両面、割付印刷、Web印刷など多様な用紙削減機能を備えています。更に、純正のプリンター用印刷専用紙においては紙製品調達基準を整備し、紙のサプライヤーに対し原材料である木材の合法性と持続可能性について適合性を確認しています。また、日本国内においては一部のインクジェットプリンタ専用紙で、FSC®認証を取得しています。

えらぶ

Q 完成品のハロゲンフリーへの対応状況はどうか？
A RoHS指令対応で２つの臭素系難燃剤は非含となっています。その他のハロゲン系樹脂添加剤等はお客様からの要求や欧州REACH規則への対応の中で、製品の筐体や実装基盤からの削減にも取り組んでいます。
Q エプソンはバイオプラスチックなどの環境を考えた新しい材料を使用しているか？
A 数年前からポリ乳酸をベースとしたバイオプラスチックを部品に試験的に導入しています。大判インクジェットプリンターのインクカートリッジ部品や、レーザープリンターの部品の一部に採用しています。

つかう

Q エコマークやグリーン購入法に適合しているエプソン製品を知りたい。
A 具体的な商品の環境ラベルなどへの適合についてはこちらをご覧ください。

いかす

Q 使用済みのインクカートリッジは今まで燃えるごみに出していたけど、どこに出せばいいか?
A 使用済みインクカートリッジを回収する仕組みはいくつかあります。ご子弟やご近所の子供たちが通っている学校にベルマークとしてお持ちいただくか、回収箱が設置されているお近くの郵便局または量販店に設置されているエプソンの回収ポストに投函ください。エプソンの使用済みインクカートリッジの回収についてはこちらでご確認いただけます。
Q 使用済み商品の回収は国ごとに行っているのか？
A 国や地域毎に法律が定められている場合があります。その場合には法律に準拠して回収・再資源化を行っています。また、お客様のニーズなども考慮してエプソン独自に回収している地域もあります。エプソンの回収の取り組みにつきましてはこちらをご確認ください。
Q 使用済み商品の回収量（やリサイクル率）について知りたい。
A PC、プリンター等の回収量、資源再利用率はこちらのサイトでご紹介しています。
Q インクカートリッジはリユースとマテリアルリサイクルとではどちらのほうがより環境負荷が低いと考えているか？
A 一概にどちらが環境負荷が低いかは言えません。再生するためにどのようなプロセスが必要になるかにより環境負荷は変わると考えます。リユースする場合には、エプソンプリンターに求められる印刷の品質を確保できることが前提と考えています。品質を維持しながら、環境負荷を少なくすることは、難易度は高いですが、一部のインクカートリッジでは純正再生品の商品化を実現できました（販売は日本限定）。再生インクカートリッジについてはこちらで紹介しています。

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環境技術

Q エプソンの技術による環境へのインパクトの低減については、どう考えているのか？
A 例えば、エプソンのプリンターをラベル印刷や捺染など、これまでプリンターが使われていなかった分野で使っていただくことにより、その分野での環境負荷を削減することに貢献できると考えています。
エプソンの技術についてはこちらで紹介しています。

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あゆみ

Q エプソンのこれまでの環境活動の歩みと特筆すべき事例を知りたい。
A 1942年の創業時から、環境活動を経営の重要課題の一つに掲げ、その時々で先進的な取り組みを進めてきたという実績があります。代表的な事例としては、1988年に世界に先駆けて行ったフロンレス宣言があげられます。この活動は1993年度末までの目標を1年5ヶ月前倒しして、1992年10月に達成しました。さらに1998年には、フロンレス宣言から10年目ということで、この年を第二の環境元年と定め、全方位からの活動を推進するための環境総合施策を制定しました。この環境総合施策の推進により、グローバルで共通の高い目標にむけての取り組みを行い、ゼロエミッションの達成や化学物質管理体制の構築などの成果が出ています。
こちらのサイトでご確認いただけます。

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